が、新たに始まる事業の中でも、ぜひ皆さまにご紹介したいのがこの事業。
いよいよ本日から「厚生労働省の調査研究事業」として「離婚と親子の相談室・らぽーる事業」が特定非営利活動法人日本リザルツでスタートしました。
※ 自分もその開所式に伺って参りました。
「らぽーる」のサービスとしては次のような事業が展開されることになっています。
１ 相談業務：
離婚と子どもに関わるお悩みを相談員が電話や面談で伺い、その方に応じた情報提供、紹介などを行います。
２ ＡＤＲ：
弁護士等の同席のもとでＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を実施し、「共同養育計画合意書」の作成支援を行います。
３ 親教育プログラム：
子どもの健やかな成長のため、親として出来ることを改めて考えるプログラムを実施します。
これだけでは何のことか分かりにくいと思いますが、本事業の肝となるのが「共同養育計画合意書」の作成です。
もちろん夫婦の仲が良いに越したことはありません。子どもの発育のことを考えても、できることなら両親が仲良くしていた方が情操上も良いに決まっています。
しかしながら、残念ながら夫婦間が不仲になることはあるわけで、その場合であっても、子どもにとっては、父親は父親、母親は母親です。
だからこそ、子どもはそれぞれの親に対して、良質な養育を求める権利があるはずだし離婚したとしても親はそれぞれ自らの子にしっかりとした養育の義務を果たさなければなりません。
本事業において共同養育計画合意書の作成が目標とされているのは、たとえ夫婦が別居や離婚に至ったとしても、子どもにはなるべく不利益を与えることがないように、双方が話し合いでそれぞれが子どもの養育のために何ができるかをしっかりと決めて頂きたいからに他なりません。
別居・離婚した後に、子どもをどう育てるか。
これは母親だけの、あるいは父親だけの問題ではありません。
自分は、本事業においてＡＤＲが行われた場合に、夫婦のどちらの側にも立たない中立の第三者として携わることを予定しています。
子どもの健全な発育にとって何が最も重要か。
いよいよ本日から始まった本事業の成功のため、自分もできることを行わせて頂きます。
前衆議院議員 三谷英弘
