このホームページ、更新頻度が少なすぎない?

当事者支援に手一杯HPの更新に手が回りません!!…(A

そんな時間があれば、当事者支援に費やしたい。だから、新規相談者の受付も絞っています。

ご注意ください

 ここ数年、そんなすき(上記A)をついて、立場の弱い当事者たちを食い物にして金員や名声をせしめる輩が蠢きはじめ、その被害が多数寄せられています。…(B)

 私達が目を離せばこうなることは想定内でした(詳細は改めてお知らせします)。しかし、そんな輩の対処に費やす時間も惜しいのが現状です。

 そこで、みなさまが被害者となることのないよう、せめて相談相手を選ぶときの注意点を明記しておきます。 

相談相手の選び方8か条

その相手は、

1. 司法手続きを経ての離婚(再婚)経験はあるか?

2. 子供を連れ去ら(引き離さ)れた経験があるか?

3. その時、いくらの養育費を払っていたのか?

4. ひとり親として子育てをしたことがあるか?

5. 育てた子供の学歴、就業状況はどうか?

6. 料金体系や支援システム、方針が明快で安心できるか?

7. 皆様が困っている現在の社会体制を変革するための活動を

  しているか?

8. 日本で生まれ育った人であるか?(日本で起きている事件の場合)

 以上を調べてください。

 そのうえで、その相談相手の実践している人生に共感できるならばひと安心です。

 運良く被害(上記B)に遭われずにここにたどり着けた方は、相談相手を決める前に私達の扉を叩いてください。今の状態では、私達が直接支援をお引き受けする蓋然性は低いものの、皆様が被害に合われないよう、適切に支援者を選択、使用する方法はお伝えできると思います。

離婚や再婚にかかわる家族の支援をします!

 私たち「親子ネットNAGANO」は,親の離婚を体験した子どもの、両親に愛される機会を守る支援をします。子どもが両親によって養育される機会を失わず、健全な成長を遂げられるように、相談、カウンセリング、面会交流支援、交流会といった活動をする長野県の非営利任意団体です。 

 離婚の影響を最も強く受ける子どもの権利が保障されるように、離婚にかかわる家族の支援をする組織です。

 当事者同士では、不必要に葛藤が増大することが多くあります。裁判所が関わろうものなら、究極の争いとなります。その結果、大切なことを冷静に協議することもできず、結果的に子どもが様々な不利益を被ります。そこで、私たち専門機関が入ることで父母の葛藤をやわらげつつ協議を進め子どもの養育環境の確保を促すのです。

 両親に新たな気付きを提供し、夫婦としてではなく、父母として子育てに協力できるよう支援を行います。

 私たちは、離婚をしても、父も母も「子どもの幸せ」を第一に考えるならば両者の利害は一致すると考えています。

 そしてこの考え方は、離婚を経験した家族全てにとって最も重要だと考えるところから、ステップファミリーを含める、離婚にかかわる家族全てを支援の対象して、無用な争いを避け、ソフトランディングを促します。

 子どもが父と母を失うことのないように。

離婚後の子ども達の権利を守るために…

 平成24年4月1日より民法が改正され、協議離婚の際には子の監護者(親権者)だけではなく、「面会交流」や「養育費」についても定めることとされ、その取り決めにあたっては、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」旨が明記されました。

《以下に該当する方はすぐにご相談を!

  • 子どもがいるけど離婚を考えている
  • 突然、離婚を申し立てられた
  • 子どもにとって、元配偶者との交流が大切なのはわかるけど、素直に応じられない事情がある
  • 子どもの生きづらさに悩む離婚・再婚を経験した家族(不登校・成績低下・性・貧困…等) 
  • 突然子どもを連れ去られてしまった
  • 離婚・別居によって交流しにくくなった親子
  • 両親の離婚・再婚に不安を感じている
  • 離婚後の親子関係・元夫婦の葛藤に悩んでいる
  • ステップファミリーの家族のあり方に不安がある

今、日本では…

人口動態統計から

 離婚件数のうち、満20歳未満の未婚の子がいるケースは約58%。
そのうち、別居している親と子の交流があるのは28%。

 非嫡の子を含めれば、更に多くの子どもが両親によって養育される機会を失っており、これは子どもの3~4人に1人が成人までに親との離別を経験する数字だそうです。

 離婚は、子の権利を犠牲にして大人の都合を押し付ける、子どもにとっても非常に心的負担の大きい問題であり、「もはや一部の特殊な家庭の、そして大人だけの問題ではない」と捉えるべきなのではないでしょうか。

今の支援体制では無理

 離婚や別居により会えない親子の交流の機会の保証を求める面会交流調停の受理件数は、10年間で2倍以上になっています。

 離婚をして子どもと引き離されている親が、子どもの養育に関わろうとしている実態が推認されます。

 しかし、その実を見ると、面会交流調停が成立したのは、全終結事件に対して56%にとどまっています。

 さらに、司法の決定は実質的な強制力がないため、その履行率は44%にとどまっています。

 つまり、司法による解決は極めて困難なのです。

 結局は、高額な費用と時間と精神的負担を支払っても根本的な問題解決にはならず、父と母と子がいつまでも争いの渦中を漂うことになります。

 裁判所の手続きに勝ち負けはありません。多くの場合は、結果的にみんな(こどもを巻き添えにして)負けです。 

 カウンセラー・臨床心理士・母子父子支援員・弁護士はそもそも係争当事者でないことも多い。つまり、自分の人生経験(主観)情報等を落とし込んで話をする(偏見)ことも多い。そして、来談者中心が基本。つまり、目の前にいる人中心。子どもでもなく、家族でもない。

 だから、問題の根本的解決を導き出せず、とどのつまりはやはり裁判所。だから両親に養育される機会を奪われる子ども達は増加の一途を辿っているのです。